中小企業の支援策として数多くの助成金があります。
しかし、申請及び認定に際しては、様々な厳しい要件や基準が定められており、手続きも大変面倒です。また、実際の受給までには長時間かかることが多いのも助成金の特徴です。
助成金をお考えのお客様は、申請が可能な状況であるかどうかあらかじめ診断をさせていただきますのでまずはお問い合わせ下さい。
創業時に
中小企業基盤人材確保助成金
創業、異業種への進出など新分野進出を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から改善計画の認定を受け、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）又は基盤人材以外の労働者（一般労働者）を新たに雇い入れた場合に賃金の一部を助成
受給資格者創業支援助成金
雇用保険の失業給付を受けている方が自ら会社を設立し、創業後1年以内に常用労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に創業に要した費用の一部を助成
従業員の能力開発を行う時に
キャリア形成促進助成金
労働者に職業訓練等を受講させた中小企業事業主に経費及び賃金の一部を助成
ワークライフバランス
東京都中小企業両立支援推進助成金
仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備をする都内の中小企業で、「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録した事業主が対象
両立支援責任者の設置・社内の意識啓発・社内のルール作り・育児休業応援それぞれにつき一定額を助成
期間の限定あり（平成24年までの間に予算の範囲内で実施）
育児・介護雇用安定等助成金
常時使用する労働者数が100人以下の事業主が対象
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定して届け出ていることが必要。諸制度を整備した上で、平成18年4月1日～平成22年3月末までに育児休業者や短時間勤務の労働者が始めて出た場合に2人目まで一定額を助成
パートタイマー等の正社員への転換を考えていらっしゃるときに
中小企業雇用安定化奨励金
中小企業事業主が契約社員やパートタイマー等期間の定めのある労働者を新たに正社員として転換する制度を就業規則等に定め、実際に転換させた場合に一定額を支給
報酬
成功報酬とさせていただきます
